社会的責任の履行
株式会社ライフギアコーポレーションは、企業活動における社会的責任を果たすため以下2つの方針を運用しています。
基本理念
株式会社ライフギアコーポレーションは、地球環境の保全、持続可能な社会の実現を経営の最重要課題として位置づけ、当社が取り扱う製品・サービスにおいて、地球環境に及ぼす影響を十分に配慮した事業展開を図っていきます。
行動方針
- 1.自然環境への配慮
- 当社の事業活動が環境に与える影響を常に認識し、現実を的確にとらえ、適正に管理し、必要に応じて見直していく継続的改善に努めます。
- 2.環境に関連する法規制等の遵守
- 企業活動において、国や地方自治体ならびに当社が同意する第三者からの環境に関する法規制や要求事項を遵守します。
- 3.資源・エネルギー等の効率的な活用と循環型社会への寄与
- 省資源、省エネルギー、廃棄物の発生抑制などエネルギー利用の高効率・低負荷化に努めるとともに、自然エネルギーの活用や再利用を促進し地球環境にやさしいエネルギー循環型社会の実現に努めます。
- 4.環境方針の周知徹底と公開
- 当社の事業活動にかかわる全従業員に対して環境方針を周知徹底しその教育・啓発活動を推進します。また社外にも公開します。
持続可能な
サプライチェーン行動方針
基本方針
当社は、持続可能なサプライチェーンの確保、並びに企業の社会的責任(CSR)を重要な課題の一つとし、人権、労働問題、地球環境等への取組みについて「持続可能なサプライチェーン行動方針」として制定し、当社の基本的な考え方を全てのサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。
- 1.強制労働の禁止
- すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
- 2.児童労働の禁止
- 最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。
- 3.安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
- 従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
- 4.従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
- 労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
- 5.差別の禁止
- 雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
- 6.非人道的な扱いの禁止
- 従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
- 7.適切な労働時間の管理
- 従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。
- 8.適切な賃金の確保
- 従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。
- 9.公正な取引と腐敗防止の徹底
- 国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
- 10.地球環境への配慮
- 事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。
- 11.情報開示
- 上記に関する適時・適切な情報開示を行う。
モニタリング
本方針の遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的な調査を実施します。また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行います。
遵守違反への対応
本方針に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
カスタマーハラスメントに
対する基本方針
株式会社ライフギアコーポレーション(以下、当社)は、「業務遂行に当たり諸法令及び社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。」の基本方針に基づき、お客様との良好なパートナーシップを築き、共に成長していくことを目指しています。お客様からいただくご意見やご要望は、私たちのサービスや業務品質を向上させるための貴重な糧であると認識し、常に真摯に耳を傾けてまいります。
一方で、役職員の尊厳を守り、安全で健全な職場環境を確保することは、企業の重要な責務です。心身ともに健康な役職員が、安心してその能力を最大限に発揮することこそが、結果としてお客様へのより良い価値提供に繋がるものと確信しております。
このような考えのもと、当社は、お客様との健全で良好な関係を維持・発展させるため、ここに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めます。
カスタマーハラスメントの定義
当社では、「お客様等(お取引先様、および当社製品・サービスをご利用いただく全ての皆様)からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上、不適切なものであって、これによって役職員の就業環境が害される」迷惑行為をカスタマーハラスメントと定義します。
カスタマーハラスメントに該当しうる行為
当社は、前述の定義に基づき次のような分類に該当する行為をカスタマーハラスメントと認定いたします。なお、これらはあくまで例示であり、これらに限定されるものではありません。
■攻撃的・威圧的な言動
- 脅迫、威嚇、暴言、侮辱、名誉を毀損する発言、人格を否定するような言動
- 身体的な攻撃(暴行、傷害)、またはその示唆
- 他のお客様への迷惑行為
■優越的な地位の濫用
- 取引上の地位を背景に、契約内容や社会通念上相当な範囲を超えた不当な要求(金銭の要求、無償での追加サービス提供など)を強要する行為
- 合理的理由のない謝罪(土下座など)や、関係者の懲戒処分の要求
■時間的・身体的な拘束行為
- 合理的理由のない長時間の電話や面談の強要、居座り
- 業務時間外における執拗な連絡
■プライバシー侵害・つきまとい行為
- 役職員個人の連絡先を執拗に聞く、プライベートに介入する言動
- セクシュアルハラスメント、ジェンダーハラスメントに該当する言動
■その他の迷惑行為
- SNSやインターネット上での誹謗中傷や、役職員の個人情報(同意のない音声・画像を含む)の公開
- 合理的範囲を超えて同じ要求や主張を繰り返す行為
カスタマーハラスメントへの対応
当社は、カスタマーハラスメントの行為に対して、役職員個人の問題としてではなく、組織として毅然と対応します。
- ハラスメント行為と判断した場合、製品・サービスの提供、お取引に関する対応や協議を中断、またはお断りする場合がございます。
- 行為が悪質であると判断した場合は、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、法的措置を含む厳正な対処を講じます。
お客様へのお願い
当社は、これからもお客様にご満足いただける製品・サービスの提供に努めてまいります。健全で良好なパートナーシップを築くため、本方針へのご理解とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
当社における取り組み
- 本方針による企業姿勢の明確化、役職員への周知・啓発をしています。
- カスタマーハラスメントへの報告・相談体制を整備し、発生時の対応体制を構築しています。